問題
- 著作権法部門で使うログ集計ツールを内製することになった。担当者は、市販製品と同じ集計の手順(アルゴリズム)を、製品のソースコー…
- 偽装請負情報システム部門では、ベンダーと準委任契約を結び、ベンダーの要員が社内に常駐して運用作業をしている。マルウェア感染の疑…
- コピープロテクト外し自社が販売する業務用ソフトウェアについて、ライセンス認証を無効にし、購入していない人でも起動できるようにするプログラム…
- 準委任契約マルウェア感染の原因調査を、セキュリティ会社に準委任契約で依頼した。報酬は調査作業の実施に対して支払う約束である。調査…
- 情報システム・モデル取引・契約書(1)業務部門が新しい販売管理システムの開発を外部のベンダに委託する。現時点では業務の要件が固まっておらず、委託先と一緒に要…
- 電子帳簿保存法経理部門では、取引先から請求書をPDFファイルで電子メールに添付して受け取っている。部門の文書管理ルールを見直すにあた…
- デジュレスタンダード情報セキュリティ担当者が、委託先の選定条件にJIS Q 27001に基づくISMS認証の取得を加えた。JIS Q 27…
- 外部委託契約顧客の個人情報を扱う問合せ対応業務を外部に委託する。委託先からは、繁忙期に業務の一部を別の会社へ再委託する可能性がある…
- 守秘契約(NDA)自社の設計資料を委託先候補に開示する前に、守秘契約(NDA)を結ぶ。一般的なNDAの条項で、受領者が負う秘密保持義務の…
- ソフトウェア使用許諾契約(ライセンス契約)部門のメンバーから、個人での利用は無料と案内されている画像編集ソフトを業務用PCに入れて使いたいと相談を受けた。情報セ…
- ボリュームライセンス契約ある業務ソフトを、ボリュームライセンス契約で一定の数量分まとめて取得している。部門の増員に伴い、配布済みのインストール…
- 情報システム・モデル取引・契約書(2)情報システム・モデル取引・契約書(第二版)に沿ってシステム開発を委託した。セキュリティ仕様はユーザとベンダが協議して合…
- 情報システム・モデル取引・契約書(3)情報システム・モデル取引・契約書に倣ったソフトウェア開発契約に、損害賠償の総額を委託料の額までとする責任制限条項がある…
- 請負契約社内システムの開発を請負契約で委託し、納品と検収を終えた。引渡しから1年半後、仕様で合意した入力値のチェックが一部の画…
- 中小受託取引適正化法システム開発会社のA社は、顧客から受注した開発の一部を、中小受託取引適正化法(取適法)の中小受託事業者にあたるB社に委…
- デジタル社会形成基本法情報セキュリティ担当者が、社内のDX推進方針の前文に、デジタル社会形成基本法の考え方を引用しようとしている。同法の内容…
- 官民データ活用推進基本法物流会社の企画部門から、自社が集めた道路の混雑データを、地域の防災に役立つよう外部に公開したいと情報セキュリティ担当者…
- AI法生成AIを組み込んだ顧客向けサービスを始める事業部から、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で自社…
- 情報流通プラットフォーム対処法自社が運営する会員制の口コミ掲示板(総務大臣の指定は受けていない)で、利用者から、名誉を傷つける投稿をした人物の情報に…
- 営業秘密製造部門が、製品の歩留まりを大きく上げる独自の製造条件を見つけた。この条件は完成品を分析しても読み取れない。経営層は、…
- 営業秘密の3要件情報セキュリティ担当者が、社内の情報が不正競争防止法の営業秘密に当たるかを整理している。次のうち、営業秘密の要件をすべ…
- 限定提供データ自社は、工場の設備から集めた大量の稼働データを、利用契約を結んだ企業にだけ有償で提供している。このデータを不正競争防止…
- ドメイン名の不正取得情報セキュリティ担当者が、ドメイン名に関する不正競争防止法の規定を社内研修で説明するため、事例を整理している。次のうち…
- 引用情報セキュリティ部門の担当者は、自社の公開ブログに脆弱性の解説記事を書いている。知り合いの研究者から意見を求められてメ…
- 著作権情報セキュリティ教育で使う動画教材の制作をデザイン会社に委託する。契約には「著作権(著作権法第27条及び第28条の権利…
- 公益通報者保護法従業員1,200人の会社で、公益通報対応業務従事者に指定された担当者が、内部通報窓口で経費の不正請求についての通報を受…
- 労働基準法情報漏えい対策の強化策として、部長から「社外秘の情報を私物のUSBメモリに保存した社員は、違約金として1回につき10万…
この中分類の出題範囲
シラバスの小分類と項目です。数字は収録している問題数。
- 知的財産権
- 著作権法3問
- 労働関連法規
- 労働関連法規3問
- 取引関連法規
- 不正競争防止法5問
- 取引関連法規3問
- 企業間の取引に関わる契約7問
- その他デジタル関連法規・ガイドライン
- その他デジタル関連法規5問
- 標準化関連1問
セキュリティ・倫理のほかの中分類
出典:情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティマネジメント試験 シラバス案 Ver.0.1」(2026年9月30日掲載)を基に作成。 最新の内容はIPAの掲載ページでご確認ください。