問題
- コーポレートガバナンス(1)情報セキュリティ担当者が、情報セキュリティリスクの状況と対策の進み具合を四半期ごとに取締役会へ報告する資料を作っている…
- ITに係る全般統制内部監査で、販売管理システムについて「本番環境のプログラムを、開発担当者が承認やテストの記録なしに変更できる状態だった…
- 個人情報保護監査プライバシーマークを取得している会社で、個人情報の取扱いが JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-…
- システム監査部品を納めている取引先から「貴社の受発注システムが適切に管理されていることを、根拠をもって示してほしい」と求められた。…
- 改善提案のフォローアップ内部監査の報告書で、自部門について「退職者のアカウントが3件削除されずに残っていた」との指摘と、「退職手続とアカウント…
- 内部統制の限界(1)購買部門では発注と検収を別の担当者に分けていたが、両担当者が共謀して架空の発注と検収を記録し、代金を不正に支払わせてい…
- リスクの評価と対応経理部門が請求書の受付を新しいシステムに切り替えるにあたり、二重支払や架空請求が起こりうる要因を洗い出し、影響の大きさ…
- モニタリング情報システム部門では、アクセス権の付与に課長の事前承認を要する手続を半年前に定めた。ところが、繁忙期には承認が事後にま…
- IT環境への対応取引先の多くが電子の請求書に切り替え、紙の請求書を前提にした経理部門の手作業の照合が追いつかなくなっている。内部統制の…
- 監査人の倫理情報セキュリティ担当のAさんは、内部監査部門が行うシステム監査にチームの一員として加わり、人事管理システムを監査した。…
- システム監査の目的営業部が導入した営業支援システムのシステム監査で、障害やセキュリティ事故は無かったが、「入力が少なく、導入目的だった商…
- 情報セキュリティ管理基準部門が経済産業省の基準に沿った情報セキュリティ監査を受けることになり、担当者は、部門の対策が適切かどうかを監査人が何に…
- 内部監査(1)社内の監査部(どの業務部門からも独立している)が、情報セキュリティ管理基準を物差しにして、営業部の情報セキュリティ対策…
- 監査証拠の提供総務部の情報セキュリティ担当者が、内部監査人からサーバー室の入退室管理について過去12か月分の点検記録の提出を求められ…
- 監査プロセス内部監査の応援に加わった担当者が、アクセス管理の本調査で3件の不備を見つけた。特権IDの複数人での共有、退職者IDの削…
- 監査報告書システム監査を受けた部門で、報告書の確定前に監査人との意見交換会が開かれた。報告書案には「バックアップの復元テストを1…
- 監査の独立性と客観性の保持情報システム部の担当者が、内部監査部門の監査に応援として加わることになった。割り当てられた監査対象は、自分が所属する情…
- システム監査人の権限と責任等内部監査部門が、クラウド基盤の設定の監査には高度な技能が要るため、その部分を外部の専門家に委託することにした。この委託…
- コーポレートガバナンス(2)ある会社で、経営陣が重大な情報漏えい事故を取締役会に報告せず、公表も遅れた。会社は再発防止策として、経営陣から独立した…
- コンプライアンス設計部の情報セキュリティ担当者Aは、取引先X社から預かった図面を、X社との契約で禁じられている他社向けの案件にも部門で…
- コンプライアンス監査監査人が、各部門のPCにインストールされたソフトウェアを、使用者の氏名を記載した資産管理台帳と突き合わせた。そのうえで…
- 内部監査(2)従業員80名で監査の専任部署を持たない会社が、ISMSの内部監査を初めて行う。規程の作成と運用は総務部の情報セキュリテ…
- 職務分掌経理部では支払データの登録と承認を別の担当者が行う規程になっている。ところが会計システムの更新時に権限が一律に付与され…
- ITに係る業務処理統制受注システムの運用に関わる次の手続のうち、ITに係る業務処理統制にあたるものはどれか。
- 情報と伝達ある部門では、部員から上がった不審メールの報告を課長が受けて対応していたが、同じ文面が他部門にも届いていた事実が経営者…
- 内部統制の限界(2)経費精算の点検に、過去の不正事例から学習したAIによる異常検知を導入し、全件をAIが判定するようになった。これを機に人…
この中分類の出題範囲
シラバスの小分類と項目です。数字は収録している問題数。
- コーポレートガバナンス
- コーポレートガバナンス3問
- 内部統制・デジタルガバナンス
- 内部統制・デジタルガバナンス9問
- 監査
- 情報システムに関係する監査5問
- システム監査の目的5問
- システム監査の実施4問
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出典:情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティマネジメント試験 シラバス案 Ver.0.1」(2026年9月30日掲載)を基に作成。 最新の内容はIPAの掲載ページでご確認ください。