セキュリティ関連法規
倫理・コンプライアンス・収録 12問・項目 3/3
セキュリティ関連法規を演習する問題
- 会員制Webサイトの運営を手伝っていたAは、業務を通じて知った会員のIDと パスワードを、そのサイトの会員ではない知人Bに教えた。A自身はそのIDを 使ってログインしていない。Aの行為は不正アクセス禁止法上どれに当たるか。不正アクセス禁止法
- 刑法の「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス作成罪）が 処罰の対象とする行為の範囲について、最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
- 我が国のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国や地方公共団体の 責務、事業者や国民の努力義務、政府によるサイバーセキュリティ戦略の策定などを 規定している法律はどれか。その他セキュリティ関連法規
- 不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能によって制限されている利用を 不正に行う行為を禁じている。この法律にいうアクセス制御機能の説明として、 最も適切なものはどれか。不正アクセス禁止法
- 次の四つの行為は、いずれもインターネットを通じて行われた。このうち、 不正アクセス禁止法が禁じる不正アクセス行為に当たるものはどれか。不正アクセス禁止法
- 攻撃者が、Webアプリケーションの脆弱性を突く命令をネットワーク経由で送り、 IDとパスワードの入力を経ずに、本来はログインした利用者だけが見られる管理画面を 表示させた。この行為の不正アクセス禁止法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。不正アクセス禁止法
- コンピュータウイルスを作ったり配ったりする行為を処罰する刑法の規定は、 一般に「ウイルス作成罪」と呼ばれる。この通称に対応する刑法上の 正式な罪名として、最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
- 刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）でいう 「不正指令電磁的記録」に当たるかどうかは、そのプログラムの何によって 判断されるか。最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
- セキュリティ製品の開発会社が、対策ソフトの検証に使うため、入手した コンピュータウイルスを社外と接続していない解析用の環境で保管している。 刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）との関係に ついて、最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
- 自社商品の広告を電子メールで送ろうとしている。特定電子メール法が定める送信の 原則として、最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
- 展示会で名刺を受け取った相手に、自社製品の案内メールを送り続けている。ある日、 その相手から「今後は案内メールを送らないでほしい」と返信があった。特定電子メール法 に照らして最も適切な対応はどれか。その他セキュリティ関連法規
- 2025年に成立したサイバー対処能力強化法（正式名称は重要電子計算機に対する不正な 行為による被害の防止に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。その他セキュリティ関連法規
この中分類の出題範囲
シラバスの小分類・項目です。右側は現在の収録数。
不正アクセス禁止法
- 不正アクセス禁止法4 問
その他セキュリティ関連法規
- 刑法4 問
- その他のセキュリティ関連法規4 問