正解：ウ
各選択肢の解説
ア地震や火災が起きたときの避難経路と集合場所、初期消火の担当、従業員用の水や食料の備蓄量。
誤り。これは防災計画の中身です。災害に備える点はBCPと同じなので混同しやすいですが、 防災計画の目的は人命の安全と被害の軽減です。 事業をどう続けるかまでは定めないので、C社は別にBCPを作ることにしました。
イ情報セキュリティインシデントの発生後に、原因を調査して再発防止策を決めるための手順と担当。
誤り。これはインシデント管理（インシデント対応）の手順です。BCPと連携はしますが、 目的は個々のインシデントへの対処と再発防止です。 事業を止めない、早く戻すための計画とは目的が違います。
ウ不測の事態で事業が中断しても、重要業務を目標の時間内に再開させるための方針、体制、手順。
正解。BCPは、原因を問わず重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で 復旧させるための計画です。防災計画が守る人命と建物に加え、事業の継続までを扱います。
エ個々のサーバが故障しても止まらないよう、機器を二重化して自動で切り替える構成と保守の契約。
誤り。これはシステムの冗長化で、機器単位の故障に備える技術的な対策です。 BCPの中で手段として選ばれることはありますが、計画そのものではありません。 拠点全体が使えないときに業務をどう続けるかは、冗長化だけでは決まりません。
理解を深めるために
人と建物を守る計画と、事業を守る計画
防災計画は、災害が起きたときに人命を守り、被害を小さくするための計画です。 事業継続計画（BCP）は、そこからもう一歩進んで、重要な事業を止めない、止まっても 目標の時間内に戻すための計画です。従業員が無事に避難できても、受注や出荷が何週間も止まれば、 取引先を失い会社が立ち行かなくなります。
なぜ別に作るのか
内閣府の事業継続ガイドラインは、BCPを、自然災害、感染症、テロ、大事故、サプライチェーンの 途絶など不測の事態が起きても、重要な事業を中断させない、または短い期間で復旧させるための 方針・体制・手順等を示した計画としています。
- 対象は地震や火災に限らず、ランサムウェアによるシステム停止や取引先の被災も含む
- 何を先に戻すか（重要業務）と、いつまでに戻すか（目標復旧時間）を決める
- 代替拠点、代替手段、手作業での業務継続なども含めて準備する
防災計画とBCPは重なる部分があり、実際には連携させて作ります。
混同しやすいものとの違い
| 計画・対策 | 守るもの | 主な中身 |
|---|---|---|
| 事業継続計画（BCP） | 重要な事業 | 重要業務を目標時間内に再開する方針・体制・手順 |
| 防災計画 | 人命、建物 | 避難、消火、備蓄 |
| インシデント管理 | 個々のインシデントへの対処 | 原因調査、再発防止 |
| 冗長化 | 機器・システムの稼働 | 二重化と自動切替え |
「事業」「重要業務」「再開」「目標時間」が出てきたらBCP、 「避難」「消火」「備蓄」なら防災計画、と言葉で切り分けます。