自社でサーバを購入して提供している社内向けサービスについて、1年あたりの費用を 見積もっている。サーバの取得価額は300万円、使用できる期間は5年である。 減価償却の考え方に基づく費用の扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解：エ
ア購入した年度に300万円全額を費用として計上し、翌年度以降は計上しない。
誤り。これは支払った時点でまとめて費用とする見方です。現金は確かにその年に 出ていきますが、サーバは5年間サービスを支えます。この扱いでは初年度だけ 原価が跳ね上がり、年ごとのサービス原価を比べられなくなります。
イサーバを廃棄または売却する年度に、300万円全額を費用として計上する。
誤り。費用にする時期を最後まで先送りする見方です。実際に役立っているのは 使っている5年間なので、その間の原価が実態より小さく見えてしまいます。 費用は、その資産が価値を生んでいる期間に合わせて計上します。
ウ取得価額は費用に含めず、保守料や電気代など毎年支払う金額だけを計上する。
誤り。設備を持つ費用を原価から外す見方です。実際にはサーバを買わなければ サービスを提供できないため、この扱いだと原価が実態より小さく見え、 サービスの料金を安く設定しすぎる原因になります。
エ300万円を使用できる期間に配分し、各年度の費用として計上する。
正解。減価償却は、固定資産の取得価額を、その資産を使用できる期間にわたって 分割し、各年度の費用として計上する会計処理です。1年あたりいくらの設備費が かかっているかが分かるので、サービスの原価を見積もれます。
買った年に全額が費用になるわけではない
300万円のサーバを買った年は、確かに300万円の現金が出ていきます。しかし、 そのサーバは5年間サービスを支えます。1年目のためだけに買ったのではないので、 費用も使う期間に分けて計上する。これが減価償却の考え方です。
サービスの費用を考えるときになぜ効くのか
- サービスの原価には、人件費や保守料だけでなく設備の費用も含める必要がある
- 取得価額を使用年数で配分すると、1年あたり、1か月あたりの設備費が出せる
- その額を織り込まないと、利用料金を実際の原価より安く決めてしまう
- 自社で持つ場合とクラウドを使う場合で、費用を同じ土俵で比べられる
自社購入なら取得価額を年数に配分した額、クラウドなら毎月の利用料。 どちらも「1か月あたりいくらか」に直して初めて、どちらが有利かを判断できます。
費用をいつ計上するかの違い
| 考え方 | いつ費用になるか |
|---|---|
| 減価償却 | 使用できる期間にわたって、各年度に配分して計上 |
| 購入時に全額を計上 | 支払った年度にまとめて計上（現金の動きに合わせる見方） |
| クラウドの利用料 | 使った月ごとに、その月の費用として計上 |
試験では「取得費用を使用可能な期間に配分する」という言い回しで問われます。 固定資産を買った年だけの費用にはしない、という一点を押さえてください。