SNSに投稿された誹謗中傷など、他人の権利を侵害する情報について、大規模な プラットフォーム事業者に対し、削除の申出を受け付ける方法の公表や、申出への 対応の迅速化と運用状況の公表を義務付けた法律はどれか。

正解：イ

1. ア不正アクセス禁止法

   誤り。これは他人のIDやパスワードを使って、本来は利用権のないコンピュータへ ネットワーク経由でログインする行為などを禁じる法律です。規制の対象は 投稿された情報の中身ではなく、アクセスという行為そのものです。

2. イ情報流通プラットフォーム対処法

   正解。権利侵害情報への対応をプラットフォーム事業者に求める法律で、旧称の プロバイダ責任制限法を改正・改称したものです。窓口の整備と透明化が柱です。

3. ウ官民データ活用推進基本法

   誤り。これは国や地方公共団体、民間が保有するデータを社会で活用していくための 基本方針を定める法律です。データを使いやすくして課題解決につなげることが 目的であり、権利侵害の投稿への対応を事業者に求めるものではありません。

4. エデジタル社会形成基本法

   誤り。これはデジタル社会の形成に関する基本理念と、国が進める施策の基本方針を 定める法律です。全体の方向性を示す基本法であり、個々の事業者に削除申出への 対応手続を義務付けるものではありません。